【社長インタビュー】後継者不在の温泉旅館再生事例 | ホテル・旅館のコンサルティング会社【株式会社宿楽】
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【社長インタビュー】後継者不在の温泉旅館再生事例

  • 施設種別
    温泉旅館

ご依頼の経緯や課題について

インタビュアー:今回は宿楽さんで手がけた、「後継者不在の温泉旅館再生事例」について、宿楽の松本社長にインタビュー形式で伺っていこうと思います。どうぞよろしくお願いいたします!

 

松本:宜しくお願い致します。

 

インタビュアー:今回のテーマである、「後継者不在の温泉旅館再生事例」に関する事例について、まず概要をお聞かせ願いたいです。

 

松本:今回お話しさせていただくのは、岐阜県にある後継者不在の温泉旅館の事例です。

 

インタビュアー:ご依頼の経緯はどういったものでしたか?

 

松本:直接のご依頼ではなく、岐阜県の再生支援協議会からご依頼いただきました。

 

インタビュアー:再生支援協議会とはどういった団体か簡単に教えていただけますでしょうか?

 

松本:簡単にいえば、地域の中小企業の再生に向けた取り組みを支援する公的機関です。
石川県の場合は地場産業センターの中にあります。
この協議会が債権放棄を伴う再生事業にかかわるということになっています。

 

インタビュアー:ありがとうございます。
直接ではなく、再生支援協議会からご依頼が来ることもあるのですね。

 

松本:はい。直接のご依頼よりも多くご依頼いただいております。

経営に困った旅館・ホテル業のオーナー様が外部に相談する場合、銀行とオーナー様が話し合い、国の機関(再生支援協議会)に一緒に相談に行くことが多いです。

 

インタビュアー:なるほど。では再生支援協議会が御社を選ばれたポイントはどこになると思いますか?

 

松本:当時(20年近く前)は再生支援協議会の案件をコンサルタントしている人はほとんどいなかったんです。
私は専門家として、岐阜県では下呂や高山の案件もやっていたので、岐阜県の推薦で招聘されたのだと思います。

 

インタビュアー:御社の実績と経歴が評価されて依頼につながったわけですね。
今回のご相談のケースでは、旅館様の現状・悩みはどういったものだったんですか?

 

松本:まず旅館様の概要・歴史のご説明ですが、昭和40年代にドライブインを開業され、経営が順調で昭和60年代にドライブインに隣接するような形で旅館を建設オープンされました。
最盛期は年商25億円(内旅館の年商10億円)を超え従業員数が200名以上いる地域最大の企業になっておられました。

 

インタビューアー:年商25億円、従業員数が200名以上。すごいですね。

 

松本:そうなんです。

しかし平成に入り、この建物の真上に高速道路ができ、今まで国道県道に隣接したドライブインに車が通らなくなってしまいました。
徐々に売り上げが減っていき、売上が最盛期の20%まで下落し借金が20億ぐらいになり返済が難しくなって再生支援協議会に相談されました。

また、後継者問題も同時にありました。

 

インタビューアー:具体的にお聞かせください。

 

松本:はい。創業社長(現会長)は80歳近くて、ご子息様がおられる方でした。
親族や子息などが事業を引き継ぐことがこの業界の通例なのですが、今回のケースではご子息様が宿泊業に興味がなく、他地域で広告代理業の経営をされており実質後継者不在の状況でした。

 

インタビューアー:そのような状況でどのように事業再生を進められたのでしょうか?

 

松本:大前提としまして、200人を超す雇用をしており、破綻すれば地域経済の影響は大きいことが予想されました。

これはなんとかしなければなりません。

 

当時の事業内容や財務状況ですが、
ドライブイン事業は赤字だが、旅館部門はある程度の利益が出ているという状況でした。
そのため、旅館業をコア事業とし資源を集中させることにしました。

 

宿楽が行った施策と改善案

インタビュアー:具体的に行った施策をについて伺ってもよろしいでしょうか?

 

松本:事業再生案件は、デューデリジェンスと呼ばれる「財務の調査」「事業の調査」「不動産鑑定」の3つの調査が必要になります。
調査費用は県や国が補助金を出してくれます調査です。

 

詳細をご説明します。

 

財務調査について
財務的に何が問題で正しいの評価に基づいた決算書で判断します。

事業の調査について
どこに正当性があって、どういうところが問題でということを専門家の立場で判断します。
例えば、「インターネットの集客はもうちょっとこういうふうにすれば伸びますよ」
「営業のやり方に問題がありますよ」「レストランの運営こういうふうにしたらもっと効率的に人件費が安くできますよ」など。
こういうことも含めてリスクや価値みたいなところを外部のオブザーバー的な立場で調査を行います。

不動産鑑定について
不動産のエンジニアリングレポートという調査を行います。
これは不動産の状況に関する物理的な調査についてまとめた報告書になります。

 

インタビュアー:デューデリジェンスからその調査を行った後の施策の提案までワンストップで行われたのですか?

 

松本:弊社ではワンストップでの対応も可能ですが、今回のケースでは地元の公認会計士さんも携わって頂きました。

 

インタビュアー:銀行さんの支援はもちろん、経営再建のプロのチームで事業再生を行なったというわけですね。

話は戻りますが、経営者不在・後継者不在・借金と問題があるわけですが、御社からどのような経営改善や事業再生案を提案されましたか?

 

松本:そうですね。
後継者不在の問題について、20年以上勤められている専務さんが候補に上がりました。
この方は経営者のご親族ではありませんでしたが、非常に人望もあり、営業マンとしても様々な旅行会社さんとの太いパイプも持っている方で適任でした。

 

インタビュアー:なるほど。後継者問題は候補者が見つかったということですね。次に資金面の問題ですね。資産背景の薄い人が社長になれるのか?借金がどうなるか?どういった形で収束されましたか?

 

松本:専務さんには資産的な背景は御自宅ぐらいしかなく、ちょっと厳しいどころか、突然借金がある会社を引き継ぐのは、かなり現実的ではありませんでした。
ただ、岐阜県には地域再生ファンドというものがあり、地域再生ファンドが改善案を理解をしてくれて、他人である専務を主体とした経済に対する融資をしますということを決めてくれました。
当時は47都道府県の2、3県ぐらいにしか今の地域再生ファンドは無かったかったと思います。

※地域再生ファンドとは
その地域の民間の投資会社・地域金融機関・事業会社等および中小企業基盤整備機構などが出資をして組成するファンド。

 

インタビュアー:なるほど。どちらの問題も解決されたのですね。差し支えなければ、創業社長(旧会社の会長)はどのようになられたか伺えますでしょうか?

 

松本:旧会社の会長は自己破産されました。
自己破産については、再生支援協議会や金融機関は別段求めないのですが、
今回の場合はご本人がそう判断されました。

 

インタビュアー:例えば、この経営者さんが40代だった場合は結末は変わってましたか?

 

松本:自己破産の部分ですかね。自己破産は強要されませんので、
年齢に関係なく、毎月来る請求等に耐えられる方であれば自己破産する必要はありません。

現実的に借金を返していく中で、例えば月3万円の請求が来た場合、

それを現実的な対応と感じるか、それでも辛い・未来に希望がないと感じるかは人それぞれです。

一概に言えない部分ですね。

 

インタビュアー:ありがとうございます。では最後に。
実際に状況など整えた後、アフターケア・事業再生に向けて取り組みなどの具体的な施策や、
御社の強みである宿のコンサルティング部分に関するコンサルティングでお話できることがもしありましたら、お伺いできますでしょうか?

 

松本:私たちは、問題点やどこに伸びしろがあるかなど十分理解した上で再生計画を作っています。

今回の場合、債権放棄しているので必ず銀行がモニタリング(せっかく事業再生した企業がまた同じような経営状況にならないよう監視する事)に入ります。

その時のモニタリングのアドバイザーとして我々が入ります。

毎月一回バンクミーティングというものがあり、

それに必ず我々が入ってコミュニケーションや現状共有の調整を行います。

 

経営者と金融の話の間に入って調整をしたり、共通言語の中で相互に理解を深めてもらう…みたいなことですね。

 

インタビュアー:このような事を伺うのも恐縮ですが、バンクミーティングへの参加について、宿楽様への費用はどなたが払われるのでしょうか?

私たちも企業ですので、無償での活動は厳しいため、バンクミーティングなどに出席する費用は依頼主様からいただいております。

銀行が私たちにそういったミーティングの費用を支払うと色々と法律的な問題、利益相反などの問題がありますので。

 

しかし同じ経営状況に陥らないため・銀行様の理解を得るためにも、

バンクミーティングへの参加は十分に採算の合う業務ですので、

実際にその状況になった場合特に費用面で何か問題が発生する事は今までありません。

 

インタビュアー:ありがとうございます。色々と知らない世界で、野暮な質問をしてしまいました。

他にはどのようなアフターケアを行われましたか?

 

松本:もう一つはやはり、WEB集客ですね。
WEB集客がまだまだ弱かったので、我々の今までのノウハウを使って貢献したと自負しています。

経営面の改善だけではなく、商品構成・集客・プランを整えるといったマーケティング部分でサポートできるのが宿楽の強みです。

 

インタビュアー:施策の一例だけでも、今伺ってもよろしいでしょうか?

もちろんです。

今回の旅館様の場合、冬場の集客が悪かったんですね。

周りに白鳥などの様々な有名スキー場があり、旅行代理店さんやバス会社さんの宿泊がセットになったツアーなどがあったのですが活用できていませんでした。

そこで我々が間に入り、宿泊の場合は利用してもらうというパックツアーを作るなど、
旅行代理店さんやバス会社さんとの横の繋がりには自信のある宿楽だからこそできた施策だと思っています。

 

まずはプランや仕組みを整えた上で、マーケターが参加しWEBでの集客を加速しました。

 

最後に自社の紹介になりますが、

 

事業再生を行った上で、実務面の細かいところやウェブマーケティングの領域ですとか、ブランド作戦領域まで巻き取ってくワンストップで対応できる会社は少ないと思うんですね。

 

この辺が普通の経営コンサルタント・事業再生のコンサルタントと比べて、旅館業・ホテル業に特化したコンサルティング・WEBマーケティング会社である、宿楽の強みだと思っております。

 

インタビュアー:おっしゃる通りですね。

旅館・ホテル業の多様なノウハウと、事業への知識、WEBの知識、

3つを併せ持つ会社さんは、旅館業・ホテル業の方々にとって本当に貴重だと感じました。

本日は色々なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。

 

松本:ありがとうございました。

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